第一次安倍政権の時に検討されていた「ホワイトカラーエグゼンプション（一定以上の収入がある社員は労働時間の規制を外す）」について、安倍首相が改めて検討を指示したみたいです。
議長を務める安倍首相は「時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。今回の提案では、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。長時間労働の拡大を防ぐため、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定することも盛り込んでいる。
経営者側の立場から考えると、この「時間ではなく成果で評価する」という仕組みはとても理にかなっている話しではあるんですよね。
働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねるといっても、仕事量に対する成果、達成度合いを決めるのは、あくまで企業だ。もっとも、国は労働時間の規制を外す代わりに、仕事の与え方を法律で縛る、なんてこともできるはずがない。このままでは、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えない時代になってしまうのでは？ との不安がよぎる社員は多いはずだ。
社員側の立場から考えると、長時間労働を強要するような、いわゆる「ブラック企業」がさらに勢力を増していく、という懸念もわかる話しではあります。
個人的な意見としては、まだまだ雇用の流動化が達成できていない日本においては、時期尚早なのではないかなー、という気はします。
